おまとめローンの審査

おまとめローンの審査で対象になる事柄

金融機関によって、審査の方法や基準は異なりますが、以下は一般的に審査の対象となることが多い事柄です。

勤務先・勤続年数

勤務先や勤続年数は審査基準の一つとなります。
自営業やアルバイトの場合は審査は通りにくく、無職の場合は審査はほぼ通りません。
最初から正社員であることが、申込の前提条件となっているおまとめローンも多数あります。
小さな会社だから、と言う理由で審査に落ちることはありませんが、大企業や公務員のほうが審査は有利だと言われています。

また、会社の大小に関わらず、勤続年数が長いほうが審査には有利に働きます。
大企業であっても、職を転々としているような人の場合、収入が安定しないと判断されて、審査に通らない場合もあるようです。

年収

年収は返済能力を表す大きな指標の一つです。
銀行系のカードローンの場合は、総量規制などの対象外ですが、それでも年収に対して一定の割合以内での貸付になるため、おまとめローンで定められている「借入限度額」がいくら高くても、返済能力を大きく超えた額を借り入れることは出来ません。

住居・居住年数

住居は持ち家で住宅ローンの支払いがない場合が最も審査で有利です。
その他にも、官舎に住んでいる場合や会社の寮に住んでいる場合も、家賃負担が少ないため審査に有利です。

また、住居の居住年数も審査対象となることがあります。
居住年数が長い場合は問題ありませんが、引っ越しを頻繁に繰り返している場合や、直近１年以内に転居している場合は、審査に影響が出る場合があるとされています。

借入残高

総量規制の対象外である、銀行からのカーローンや住宅ローンの借入額も返済能力から差し引かれますので、年収いくら高くても、借入残高が多い場合は審査に通りにくく、通ったとしても借入可能額も低くなります。

借入件数

そもそもおまとめローンは、複数社からの借入があることが前提なわけですが、審査に通りにくいのが現状です。
借入件数の基準は、債務者の借入残高や返済状況、収入などによって異なりますが、5社以上から借金をしている、いわゆる多重債務者の場合は、自己破産などの債務整理に至る可能性が高いため、審査には極端に通りにくくなります。

借入件数による、審査落ちを回避するには、借入件数を減らす必要がありますので、現在返済中の消費者金融の中から、低金利で借り換えが出来る場合などは、積極的にそうした枠を利用して、一括返済するなどして借入件数を減らす努力が必要となります。

信用事故

信用事故とは、信用情報機関に登録されている個人信用情報のうち、主に過去に本人都合の支払遅延、延滞などの返済履歴に問題がある場合、保証会社などから代位弁済が行われていた場合、自己破産等の債務整理をした場合、取引の停止や強制退会を受けていた場合などは、事故情報として扱われて審査が通らなくなります。
近年特に多いのが、携帯電話やスマートフォンを分割払いで購入して、その料金を滞納する事による信用事故です。

また、信用事故ではありませんが、ローン等の申込状況も個人信用情報として登録されているため、後述の短期間の多重申込も審査に通りにくくなる要因となります。

おまとめローンの審査申込時にしてはいけないこと

多重申込

金融機関へのローン申込を行うと、個人信用情報に直近6ヶ月間の申込回数や、他の金融機関の照会履歴が記録されます。
短期間の間に申込件数が多い場合は審査に通りにくくなるため、審査申し込みを乱発してはなりません。

虚偽申告

氏名や住所、勤務先や電話番号などを始めとした本人情報、他社からの借入総額やクレジットカードの利用状況、他社からの借入件数など、いかなる情報であっても、虚偽の申告をしてはなりません。
こうした個人信用情報は、信用情報機関に登録されており、金融機関は簡単に参照することが出来、借入額などを低く申告したりしてもすぐに嘘がバレて審査が通らなくなるだけです。

審査が甘いからといって、高い金利の商品を利用してはいけない

そもそもおまとめローンを利用する目的は、現在よりも低金利のローンに借り換えて、月々の返済と総返済額を少なくすることです。
一般的に銀行などの金利が低いおまとめローンになればなるほど審査は厳しくなりますが、そうした商品を利用できないからといって、審査は甘いが金利が高めの商品を利用しては、おまとめローンを利用する意味が無くなってしまいます。

利用したい商品が審査に通らない場合は、その商品をすぐに諦めるのではなく、信用事故がないか、個人信用情報の開示請求をしてみる、借入件数を減らす、債務額を減らす、年収を増やすなどの努力を通じて、自身の信用情報を向上させることを検討してみましょう。