示談とは?加害者と被害者の当事者同士が裁判手続きをせずに、話し合いにより解決することをいいます。
このページでは示談を行う上での注意点、示談金とは?示談の方法、刑事事件と示談、弁護士による示談などをわかりやすく説明します。
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示談とは?加害者と被害者の当事者同士が裁判手続きをせずに、話し合いにより解決することをいいます。
このページでは示談を行う上での注意点、示談金とは?示談の方法、刑事事件と示談、弁護士による示談などをわかりやすく説明します。
■示談を行う上での注意点
簡単な問題であれば当事者間の話し合いで示談は成立するかもしれません。
しかし、少しでも複雑な問題や冷静な状況で話すのが難しい場合などは示談が成立するのは困難になります。そのような時は弁護士などに相談することをお勧めします。
また交通事故で被害者になった場合、示談交渉の相手方は保険会社だったり弁護士だったりの交通事故の示談のスペシャリストがでてきます。
そんなときに何の知識もない状態で示談をはじめてしまうのはあまりにもリスクが高くなります。
示談が成立してからは取り返しがつきません。すこしでも自信がない時は、専門家に相談することからはじめてみては如何でしょうか?
■示談金とは?
示談金は加害者と被害者の当事者同士が話し合いで決定された損害賠償額のことです。損害賠償金ですので非課税となります。
■示談書は必要?
示談書は当事者同士が合意に至った示談の内容を記載します。事後の紛争を防ぐために示談書は必ず作成しましょう。内容によっては公正証書にすることがベストなこと場合もあります。
例えば、本当に支払いを実行してくれるか不安があったり、分割払いであったり少しでも不安が残る場合は公正証書にすべきです。更に連帯保証人をつけることや不動産などの担保をつけることで更に不払いのリスクは減少しますので、交渉する価値はあります。
■刑事事件と示談
暴行、傷害、窃盗、詐欺、横領などの刑事事件では、裁判所が判断する際に、示談の成立が被告人にとって非常に有利に考慮されるそうです。しかし、自分で行う事はまず不可能ですので、弁護士に依頼することとなります。
ここで注意する点は、刑事事件を得意とする弁護士、更に、どのような刑事事件を得意としているかまで調査して、自分に必要な弁護士を探すことが重要となります。
また経済的に困難な場合は、「当番弁護士制度」を利用するといいかもしれません。原則1回は無料で面会が可能です。