働く上で何かしらの労働問題は誰にでもありえます。このページでは悩み別に適した相談先を紹介していきます。
例えば「その問題はどこに相談すれば解決できるの？」「お金の掛けないで相談をしたいのですが・・・」「まずは話をきいてもらいたいのですが・・・」など公的機関による無料相談を中心にご紹介します。
無里な我慢をするのはやめて、まずは相談することで一歩前に進んでみては如何でしょうか？話す事で、聞くこと、知る事で問題解決への一歩を！
労働問題｜労働トラブル相談先機関
労働トラブル相談先機関
■総合労働相談センター
専門の相談員によりあらゆる労働問題（労働条件、セクハラ、退職勧奨、いじめ･嫌がらせ、募集・採用など）について面談・電話相談を実施。
労働者、使用者どちらからの相談にも対応。またどの分野に該当するか分からない相談でも可能とのことですので、まずは電話相談から始めるのもいいかもしれません。
なお総合労働相談センターは各都道府県の厚生労働省労働局に開設されています。
■労働基準監督署
労働基準法をはじめ所管する法律に基づき、労働条件確保・改善の指導、安全衛生の指導、労災保険の給付などの業務を行っています。
法律違反がある場合は、訴えに基づいた指導を実施します。
具体的な相談内容は、労働時間、解雇などの法令違反、労災保険などについて相談が可能です。総合労働相談センターと労働基準監督署の相談ラインは法令違反があるかないかが基準となります。
法令違反がある場合は労働基準監督署となります。
■労働局雇用均等室
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法等の周知・徹底、労働者、学生、事業主の方々からの法律、助成金制度、トラブル等に関する相談受付や説明会・セミナーなどの開催も行っています。
具体的にはセクハラ、妊娠・出産、性別などを理由で不利益な扱いを受けた時やパートタイム労働などの相談先となります。※不利益な扱いとは解雇、退職勧告・強要、降格、減給などが該当します。
■各都道府県の労政事務所など
各都道府県で行っている労働相談機関です。名称は地域により異なりますが、各都道府県庁のホームページで「労働相談」で検索してみてください。
尚、賃金・退職金、労働条件や労使関係、採用や退職など労働問題全般の相談が可能です。また都道府県によっては弁護士による労働相談を行っていることもありますので、お問合せ時に確認ください。
■公共職業安定所（ハローワーク）
ハローワークというと職業紹介のイメージが強いですが、雇用保険手続き、教育訓練給付制度などの取り扱いもしています。
離職票が交付されない場合、事業主が行方不明の場合は、管轄するハローワークが問合せ先になります。ただし、労働相談先としては該当しないかもしれません。
■地方自治体が行う法律相談
市役所や区役所など行う弁護士による無料法律相談があります。自治体ごとに実施の有無、申込方法などがことなりますので、お住まいの役所までお問合せ下さい。
また当サイト弁護士相談情報からも検索できますので、参照ください。
■全国労働組合総連合
無料電話相談として全国労働組合総連合による「労働相談ホットライン（電話：0120-378-060）」があります。
また各都道府県により無料の面談相談を実施いているところもあります。まずは電話で相談してみては如何でしょうか？
■弁護士会
各弁護士会による労働相談を利用する。
この場合、無料相談を行っている弁護士会もあれば、有料相談のみの場合もありますので、ご利用する地域の弁護士会に確認下さい。費用はだいたい30分5,000円が多いようです。
