「柏市」弁護士事務所

このページでは市役所など公的機関が実施する無料の弁護士相談情報を中心に配信しています。
「柏市」では市役所開催の無料法律相談、夜間法律相談、弁護士による多重債務・消費者問題無料相談、老いじたくあんしん相談を実施しています。また近隣の法律相談として松戸法律相談センターの法律相談が実施されていますので活用下さい。

また専門家による無料相談をお考えの方は「借金相談」「相続相談」へお進み下さい。

弁護士事務所の情報もを配信していますのであわせて活用下さい。

「柏市」の法律相談

【「柏市」の法律相談】
相談内容：相続、離婚、金銭・建物・土地の貸借など、法律上の問題についての相談。
相談時間：1人25分。※裁判中のものは不可。
開催時間：9時30分〜15時30分
■市役所第2庁舎3階相談室
開催日時：月・水・木曜日※第1・2水曜日を除く。休日の場合は、第3水曜日開催。
■沼南庁舎2階相談室
開催日時：第1水曜日※第1水曜日が休日の場合は第3水曜日
申込方法：木曜日の9時から、秘書広報課へ電話・直接来場にて翌週分を先着順で受付。同一事案は再度の相談不可。
問合せ先：秘書広報課（電話：04‐7167‐1119）

【夜間法律相談】
相談内容：相続、離婚、金銭・建物・土地の貸借など、法律上の問題についての相談。
開催日時：第2水曜日：18時15分〜20時40分
場所：アミュゼ柏 5階会議室（柏6-2-22）など
相談員：弁護士。一人25分。なお、裁判中のもの、同じ事案について、再度の相談はご遠慮ください。
申込方法：木曜日の9時から、秘書広報課へ電話・直接来場にて翌週分を先着順で受付。同一事案は再度の相談不可。
問合せ先：秘書広報課（電話：04‐7167‐1119）

【弁護士による多重債務・消費者問題無料相談】
開催日時：第3水曜日：13時〜16時
相談時間：各45分間4回※詳細は毎月1日発行「広報かしわ」の市民相談コーナー、消費生活センターに問合わせください
場所：消費生活センター（柏市柏下73番地 中央体育館管理棟1階）
対象：柏市在住の方
申込方法：受付時間は月〜金曜日の9時〜17時。原則各月2日から予約受付を開始
問合せ先：消費生活センター
電話：04-7163-5853

「柏市」の法律相談

【老いじたくあんしん相談】
相談内容：遺言、相続、成年後見制度、高齢期のライフプランなどについて
開催日時：第2・第4金曜日：9時〜12時（1回あたり50分）
場所：市役所相談室（本庁舎3階）
対象：市内在住・在勤のかた、各日先着3人
申込方法：当月分を毎月2日（土・日・祝日を除く平日のみ）9時〜5時に各日先着3人受付。
電話：04-7169-4165（老いじたくあんしんねっと）

【松戸法律相談センター】
相談内容：法律全般。※サラ金相談は別途受付。事件の受任については担当弁護士に直接相談ください。
相談日時：火・水・木曜日：午前・午後
相談日時：月・金曜日：午後のみ
所在地：松戸市松戸1281-29（松戸スクエアビル4F）※担当弁護士の事務所になることもあります。
相談費用：1コマ30分/2000円（税込）。2コマまで予約可
受付時間：平日：10時〜11時30分、13時〜16時
申込方法：要予約。
受付：平日：10時〜11時30分・13時〜16時
問合せ先：松戸法律相談センター
予約：047-366-6611
※当サイトでは当サイトから配信する情報に関して一切の責任は負いかねます。必ずご本人様で確認ください。

弁護士事務所情報

事務所名 = 弁護士法人泉総合法律事務所柏支店
所在地 = 千葉県柏市中央1-1-1 ちばぎん柏ビル5階
電話番号 = 04-7165-7212
業務内容 = 債務整理、刑事弁護、交通事故、離婚、相続、労働問題、契約書作成、事業承継、事業再生・企業再生
キャッチコピー・特色等 = 当弁護士法人は、弁護士が皆様の元へと出向かせていただくとの見地に立って、1都３県の首都圏に1７拠点を展開しております（平成26年2月1日時点）。債務整理弁護士費用は個人破産税別16万円（少額管財20万）個人再生税別20万円（住宅ローン条項付24万円）過払い12％（訴訟14％）任意整理1社税別1万8000円と利用しやすい費用設定としております。刑事弁護の弁護士費用も簡易な事案では着手金・成功報酬とも税別20万円、緊急接見弁護士費用は税別5万円と利用しやすい費用設定としております。
ホームページ = http://www.springs-law-chiba1.com/

※一般的に法律相談は、借金問題（債務整理、任意整理、過払金の返還請求、個人再生、自己破産、ヤミ金対応、違法高利金融業者対応）、離婚問題（調停離婚、財産分与、慰謝料、年金分割、親権者の指定、養育費、DV、ストーカー）、遺言・相続、裁判・法的トラブル、消費者被害、住まいの問題、労働問題、逮捕・刑事事件、犯罪被害者、交通事故被害、医療過誤、知的財産、会社の経営、女性の権利、民事介入暴力、成年後見、生活保護、高齢者、障がい者、子どもの問題などがあります。弁護士事務所により取扱内容が異なりますので、相談前に必ず確認下さい。